法定後見制度には種類があります

法定後見制度は物事を判断する能力が十分でない人の権利を守るために作られた制度です。その判断能力の程度に応じて、大きく三種類に分けられています。
まず最も状態が重い場合が後見となります。物事の判断がほとんどできないような方がこれにあたります。日用品の購入など身の回りのこと以外は、後見人が代理して行うことになります。これにより、不当な契約などによって被害を受けることを防いでいくのです。
後見にあたる状態ではないけれど、物事を判断する能力が不十分という方は、保佐という制度を利用することになります。保佐人は民法に定められている重要な法律行為について同意すること、あるいは取り消すことができます。後見と違い、本人ができることが多くなっているのが特徴です。
これらの種類に加え、大抵のことは自分で判断できるが、難しい物事は不安があるなどの場合に、補助という制度があります。以前の制度ではカバーできなかった軽度の障害がある方に対し、その権利を守るために生まれた制度です。補助の申し立ての時に、支援が必要な項目を指定することになります。自己決定を尊重するという考え方から、この場合だけ、本人の申し立て、もしくは同意が必要になるという点もポイントです。

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