成年後見人の役割

近年、認知症などの理由により本人に契約などの判断を安易に任せることができないケースが増えています。
そのためそういった方々を信頼できる人間に判断を任せることによって保護しようとする制度が成年後見制度です。
成年後見制度は大きく分けると2つに分けられます。家庭裁判所を通して公的に後見人などを決めるものが法定後見制度、本人が何かあった時に備えてあらかじめ後見人を選んでおくのが任意後見制度です。
では後見人とはどのようなことを本人に代わって行うことになるのでしょうか。
基本的に法定後見人として選ばれた場合、本人の程度の差により重い順に後見、保佐、補助の3通りに分類されます。
もっとも重い後見の場合には契約、遺産分割などの財産についてのすべての法律行為を後見人は代理することになります。日常生活に関する行為以外の行為に対する取消権も有します。
保佐の場合には民法13条1項に基づく行為、例えば借金や相続、本人に負担の大きい資産形成などの行為については保佐人(保佐を受けるに値する人の後見人)の同意が必要となります。またそのことについての取消権も有します。代理については裁判所が審判において決める特定の法律行為のみ代理することになります。
もっとも程度の軽い補助の場合には、保佐の場合よりも狭い範囲で民法13条1項所定の行為の一部を裁判所が審判によって決める行為において同意が必要となります。代理についても保佐より狭い範囲で裁判所によって決められます。
そして任意後見の場合には公正証書により結ばれた任意後見契約に基づいてその内容が決定されます。
成年後見制度の場合、後見人が行うべき役割とは以上のような行為です。

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