成年後見人選出基準

成年後見人とは、認知症や知的障害や精神障害などにより、自分の財産管理や社会的サービスの契約などの法律行為を行うだけの判断能力がない方のために、本人に代わってそういった法律行為を行う職務を与えられた人のことを言います。
後見人は家庭裁判所によって選任されます。
選任する基準としては、以下の点が考慮されます。
まず、本人の心身の状態や現在の生活です。
本人がどんな状態で、どんな生活をしているのかにより、それに相応しいと思われる人が選出されます。
次に、後見人となる人の職業や経歴なども挙げられます。
職業や経歴は、社会的信用に関わります。
また、後見人となる人と本人との間に利害関係が有るかどうか、といった点も考慮されます。
後見人には、本人の親族だけでなく、法律や福祉の専門家や福祉関係の公益法人やその他の第三者が選出される場合もあります。
後見人に法人を選出する場合には、その法人の事業の内容や法人の代表者が誰なのか、また本人との間に利害関係が有るかどうかなどの点も考慮されます。
選出には、本人の意見も反映されます。
他にも、様々な事情を考慮した上で後見人は選出されます。
後見人になるために特に資格などは必要ありませんが、未成年者や破産者などの欠格事項に該当する人は、後見人になることはできません。

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