証明書交付のポイント

成年後見登記は、法定後見と任意後見契約の登記のことです。以前の「禁治産・準禁治産制度」では、後見が確定すると戸籍に記載されていましたが、このことに抵抗があり利用しないケースも多かったため、戸籍への記載をやめて、法務局に登記することになりました。
成年後見登記制度は、東京法務局の後見登録課がコンピュータ処理を行っています。家庭裁判所は、法定後見開始の審判をしたとき、任意後見監督人の選任の審判をしたときに登記の嘱託をします。任意後見契約の公正証書を作成したときは、公証人が登記の嘱託をします。
また、登記情報を開示する場合には、登記官が請求に基づいて登記事項証明書交付を行います。
登記事項証明書には、被後見人の住所、氏名、後見人の権限、任意契約の場合にはその内容などが記載されています。この証明書は、後見人が本人に代わって、介護施設への入所契約をしたり、財産を売買するときに、後見人であることを証明するために利用します。請求できるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族、成年後見人などに限定されます。
登記されていないことの証明書の交付も請求できます。介護施設への入所契約や財産の売買の際に、判断能力があることを証明するために利用します。請求できるのは、本人、配偶者、4親等以内の親族などに限定されます。
交付申請するには、東京法務局後見登録課か地方法務局戸籍課の窓口、郵送、オンライン申請のいずれかで手続きをします。

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